法人設立  種田行政書士事務所
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 株式会社設立のメリット   法人化すると、どんな点が得?


 会社とは「法人」です。法律によって、人と同じように権利能力を与えられた団体です。法人は人間と同じくビジネスにおいて契約ができる権利などが与えられています。
 事業をするには、株式会社を設立しなくても、個人でもできる訳ですが、法人である株式会社と個人事業では色々と違いがあります。
 ここでは、ゼロから新しく会社を設立する方や、個人事業から会社へ移行を考えておられる方などを念頭に、
個人事業の場合と比べて、株式会社ではどのような長所・短所があるのかご紹介します。


●株式会社のメリット

・社会的信用の高さ
 やはり、まずは社会的信用の高さが挙げられます。株式会社は登記されることによって、広く誰でもその基本情報を知ることができ、財産状況も公開されます。一方、個人事業は税務署に届出るだけで簡単に始められる為、登記などの制度もなく、実態のつかみにくいのが現状です。そのため株式会社の方が社会的な信用が高く、取引先企業や顧客に与えるイメージや安心感も大きく違います。

・資金調達
 出資や融資などの方法で、比較的集めやすく有利です。

・責任の範囲
 無限責任の個人事業と違い、株式会社は負債を負った場合でも、個人の財産までは責任が及ばない有限責任です。(経営者が保証人や連帯保証人になっている場合は別。)

・必要経費・税金
 個人事業よりも、必要経費の認められる範囲が広がります。節税効果があります。目安として、個人事業の所得が400万円程あれば、法人化を検討するのに値するのではではないでしょうか。

この他にも
・返済不要の助成金を活用しやすい
・個人と会社のお金がきちんと区別できる
・事業を継続しやすい
等々のメリットがあります。



●デメリット
・事務負担が増える
・維持運営コストがかかる
・社会保険料の負担が増える
・税務調査が入りやすくなる
等々が考えられます。



トータルでみると、やはり多くの場合、法人化(株式会社設立)のメリットが大きいと言えます。







参考  合同・合資・合名会社


このサイトでは、株式会社を中心に書いていますが、この他にも会社法上設立できる会社は3つ種類があります。ポイントを要約したので参考にして下さい。
これらの会社の設立を希望の方もご連絡下さい。お作りします(いずれも株式会社よりも安く設立できます)。

 ■合同会社(日本版LLC)
 原則として出資者と経営者が一致していて、また有限責任です。組織の運営が簡単です。
 出資比率に関係なく利益を配分できるなど、内部自治が自由なのも特徴です。

 ■合資会社
 有限責任社員と無限責任社員で構成される会社です。安く簡単に作れ、運営の手間がかからない法人
 です。無限責任社員は個人事業主と同じく、責任をどこまでも負うことになります。

 ■合名会社
 合資会社と似ていますが、こちらは社員全員が無限責任を負う会社です。 

, 株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
最低資本金 0円〜 規定なし
0円〜
規定なし 規定なし
出資者の数 1人以上 1人以上 無限責任社員1人以上
有限責任社員1人以上
1人以上
出資者の責任 有限責任 有限責任 無限責任社員は無限責任有限責任社員は有限責任 無限責任
会社の代表者 代表取締役 社員 社員 社員
最高意思決定機関 株主総会 社員全員の同意 社員全員の同意 社員全員の同意
役 員 取締役1人以上 なし なし なし
役員の任期 取締役2年
監査役4年
決算公告 必要 しなくてよい しなくてよい しなくてよい


⇒有限責任・無限責任とは
 事業がうまくいかず、多額の借金をかかえて倒産した場合、債権者に返済しなければなりません。有限責任であれば、出資の範囲内で責任を負えばいいことになっています。例えば倒産した会社に1000万円の借金があっても、出資額が100万円の社員の場合、100万円は返済にあてるので戻ってきませんが、それ以上は個人として返済する義務はありません。
 しかし無限責任の場合は、預貯金や不動産などの個人的な財産も返済にあて、借金がなくまるまで払い続けなければなりません。 (※有限責任でも、経営者が保証人や連帯保証人となってお金を借りている場合などは、実質は無限責任と同じです。)




参考  新会社法


 2006年5月、旧商法が大改正され、新たに「会社法」が誕生しました。
 ここでは主に会社設立の観点から、どう変わったのか簡単にご説明します。

 旧商法は大きな会社を念頭に置いた法律になっていました。しかし、世の中の99%以上が中小企業である現実とのギャップがあり、また旧商法は少しづつ改正され続け継ぎはぎだらけとなっていたものを一新等々の必要性から、法律が大改正されました。
 新会社法では従来の有限会社型の小さな会社も想定した法律になっています。そのため有限会社は新たに設立できなくなりました。現在ある有限会社は、「特例有限会社」という名の株式会社という扱いになり、決算広告が不用等々のメリットそのままに、これまで通り存続できます。株式会社への移行もできます。

 会社法では、株式会社が格段に作りやすくなりました。例えば、
 ・最低資本金(従来は1000万円)の規制がなくなった
 ・1人でも設立可能に
 ・会社の機関構成を柔軟に決定できるようになった
 ・設立手続きが一部簡略化された
 等々が、大きな改正点として挙げられます。

 これまでは、小さく事業を始めるには、個人事業や有限会社、あるいは合資・合名などのやり方がありましたが、株式会社を設立するハードルが大幅に低くなったため、今後は株式会社を設立しての事業開始が普通になっていくものと思われます。