法人設立  種田行政書士事務所
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 NPO法人設立 


●NPO法人とは?

 近年、福祉・環境・まちづくり等といった様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化しています。
 これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記等々の法律行為を行なう場合、団体の名では行なえず、様々な不都合が生じています。
 法人格があれば、これらの不都合は解消できます。そこで、NPO法人(特定非営利活動法人)という制度があります。これは、法人格取得の道を開いて、その活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。


●対象となる団体
以下のような要件を満たすことが必要です。
・ 特定非営利活動を行なうことを主たる目的と
 すること

 特定非営利活動とは、右の表のどれかに該当する活動で、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動です。
不特定多数の利益:社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互の利益を目的とする活動ではないこと。
・ 営利を目的としないこと

  利益を構成員で分配しないこと
・ 構成員の資格の得喪に関して、不当な条件
 を付さないこと
・ 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総
 数の1/3以下であること
・ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするも
 のでないこと
・ 特定の公職者(候補者含む)又は政党を推
 薦、支持、反対することを目的とするもので
 ないこと
・ 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員
 等の統制の下にある団体でないこと
・ 10人以上の構成員を有するものであること


 1.保険、医療又は福祉の増進を図る活動
 2.社会教育の推進を図る活動
 3.まちづくりの推進を図る活動
 4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 5.環境の保全を図る活動
 6.災害救援活動
 7.地域安全活動
 8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動
   に関する連絡、助言又は援助の活動


● 設 立 の 流 れ  (短くても5ヶ月はかかります)
 1.設立構想 発起人が集まり、次のような事項について決定します。
 ・10人以上の社員の確保
 ・設立趣旨書の作成
 ・定款の起草(団体の理念、目的、事業の範囲、内容の検討)
 ・組織の検討(総会、理事会、事務局等)
 ・役員案の検討
 ・事業計画・予算案の作成
 2.書類の準備 申請に必要な書類を準備します。
 3.設立総会 設立当初の社員が集まって、設立総会を開催します。
 (設立当初の役員の選任、申請に必要な書類の承認等々)
 4.申 請 通常、事前に予約が必要です。
 5.認定・不認定の決定 申請から4ヶ月以内に結果が通知されます。
 6.登 記 認証後2週間以内に設立の登記をしなければなりません。
これにより、法人が成立します。
 その後、所轄庁(知事など)に、登記事項証明書を添えて届出します。
 また、1回目の事業報告書等を提出するまでの間、閲覧に供するため、定款・設立当初の財産目録・登記事項証明書写しを提出します。



● 費 用
 全部で138000円です。
 当事務所にご依頼頂きましたら、上記諸々の手続きの多くを代行、あるいは助言・指導いたしますので、
設立への煩雑な事務負担を大幅にカットでき便利です。どうぞご利用下さい。