法人設立  種田行政書士事務所
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 有限会社からの移行   株式会社へは比較的容易に移行できます

 従来の商法上の株式会社は大規模な企業を想定した規定となっており、小規模の会社には都合の悪い面もありました。そのため、小さな会社を対象として「有限会社法」により、有限会社が規定されていました。しかし06年5月施行の会社法では、中小企業の実情も考慮した法律に整備されたため、有限会社法の意味が薄れ廃止になりました。そのため新たな有限会社は作れませんが、現に存在している有限会社は「特例有限会社」として、これからもこのまま存続できます。会社法上は株式会社として扱われます。一方で株式会社と違って公告が不要など、かつての有限会社のメリットはそのままです。
 このまま有限会社を経営していても当面は全く問題ないと思われますが、比較的容易に株式会社あるいは新しくできたLLCやLLPへ移行することもできます。
 ここでは事例の多い、株式会社への移行のケースを取り上げます。


●有限会社のままでいるメリット
今まで通り、役員の任期もなければ決算公告も不要です。
これから新たに有限会社ができないため、あと何十年とたったら、昔から存続している老舗会社として独特
 の信用感のようなものが出てくるかもしれません。
会社法では株式会社の資本金は1円でも可能なため、少ない資本金の会社が今後沢山できてくると考えら
 れます。しかし有限会社の最低資本金は300万円のため、一定規模の資本金は有していると判断され、
 この点の有利さが出てくることも考えられます。
・監査役を置く必要がありません。置いても、権限は会計監査のみに限定されています(業務監査はない)。
株式会社では最後に登記があってから12年たつと場合によっては解散したものとみなされます。しかし有限
 会社ではこの「みなし解散」規定は適用除外です。
特例有限会社も私募債を発行できるようになりました。

●有限会社のままでいるデメリット
・譲渡制限の定めがそのまま・・・
会社規模が大きくなってきて上場を目指す場合には、この株式の譲渡制
  限がネックになります。定款を変更しても、これを撤廃はできません。

・「会計参与」を設置できない・・・
計算書類の正確性を確保するため会社法で「会計参与」という役員が導入
  されました。有限会社では、監査役は置けても、この会計参与は設置できません。

・「株式会社」のネームバリューの魅力・・・
実際のところ、有限から株式会社への移行でしたら、やはりこれ
  が大きいのではないでしょうか。




◆株式会社へ移行するには◆

 株式会社へ移行するには、まず商号中の「有限会社」を「株式会社」へ変更するための定款変更をします。
 その後2週間以内に(支店所在地では3週間以内に)、特例有限会社の解散登記と、株式会社の設立登記
 を行ないます。


 費 用
  登録免許税(有限会社の解散登記)・・・3万円
  登録免許税(株式会社の設立登記)・・・3万円

  事務所報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・9万8千円
                   計15万8千円

   ※商号変更による株式会社設立の登録免許税
      資本金の額の1000分の1.5(商号変更前の特例有限会社の資本金額を超過する部分については1000分の7)
      ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円。100円未満の端数は切り捨て。