法人設立  種田行政書士事務所
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 有限責任事業組合(LLP)設立


●LLPとは? 
 有限責任事業組合(LLP)とは、2人以上(個人または法人)が出資して成立する、組合組織です。法人ではありません。05年8月から設立できるようになった新しい事業形態です。以下に特徴を4つ挙げます。

・損益の分配が柔軟に行なえる・・・
出資比率に関係なく、柔軟に利益や権限を決めることができます。
   株式会社では出資額の多い株主が多くの利益配当を受ける権利を持ち、いわば、お金が大きくものをい
  いますが、LLPでは、その人の能力や仕事への貢献度等を基準にして分け前を自由に決められます。
   例えば、法人同士でLLPを立ち上げる場合、高度な技術開発力を持つが小資本のA社と、生産性の高
  い製造工場を持つ大企業のB社があるとして、出資比率がA社2割、B社8割という構成になっていても、
  利益の配分は高い技術力を評価してA社6割、B社4割とすることができます。

・内部組織を柔軟に決められる・・・
組合員の話し合いで、内部組織を柔軟に決めることができ、自由度が高
  いという特徴があります。取締役や株主総会、監査役などを設置する必要はありません。また、LLPでは
  組合員は対等なパートナーですから、株式会社の代表取締役のような、「代表」という概念はありません。
  原則、組合員全員で業務を行います。

・構成員課税・・・
LLPには課税されず、各組合員に課税されます。
           (法人ではないので法人税はかからない→赤字の場合節税効果。) 

・有限責任・・・
株式会社や合同会社(LLC)と同じく、出資者が負う責任は、出資の範囲内です。



●LLP、合同会社(LLC)、株式会社の違い
, L L P L L C 株 式 会 社
形 態 組  合 法  人 法  人
出資者の責任 有限責任 有限責任 有限責任
出資者数 組合員2人以上 社員1人以上 社員1人以上
最低出資金 2円以上 1円以上 1円以上
議決権 自由に決定 自由に決定 持ち株数による
損益分配 出資比率にかかわらず
分配自由
出資比率にかかわらず
分配自由
原則、出資比率に応じて行なう
機関設計 自  由 自  由 取締役の設置や株主総会の
開催など、制約あり
決算公告義務 な  し な  し あ  り
法人課税 な  し あ  り あ  り
株式会社への組織変更 不  可
根拠法 有限責任事業組合法 会社法 会社法



●向いている事業
 LLPは、2人以上の人が集まって成り立つ組織です。1人ではできなくても、専門的な知識や経験・ノウハウをもった個人や法人が集ればそれぞれの能力を活かしていける、そのような事業に向いています。
 多くの資金や大規模な設備投資が必要でしたら株式会社が向いていますが、個々の知恵を使って進められる事業などでは、LLPも選択肢の一つとなってくるでしょう。



●設立の流れ  
 株式会社に比べると、安く早く簡単に設立できます。
 まず基本事項を決定し、組合契約書を作成します。その後、出資金を払込み、登記をしてLLPが誕生します。(設立後、税務署等へ開業の届出をします。)


● 費 用
 全部で
138000円 です。(内訳:事務所報酬78000円、登録免許税6万円)。

 当事務所にご依頼頂きましたら、諸々の手続きの多くを代行、あるいは助言・指導いたしますので、設立
への煩雑な事務負担を大幅にカットでき便利です。どうぞご利用下さい。