法人設立  種田行政書士事務所
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 合同会社(LLC)設立   小さな起業に最適

●合同会社とは? 
〜日本版LLC〜
 合同会社は、06年5月施行の新「会社法」により、新たな会社組織として設立できるようになりました。もともとアメリカで生まれ、会社組織と組合組織の両方のメリットを取り入れた形態として1970年代後半に制度化され、大いに普及していきました。これを日本風に多少アレンジして法整備されたものが、「日本版LLC」です。 
 よく言われる特徴としては、1.法人格があり(→信頼性が高い)、2.ヒト中心の会社だが有限責任(→リスクが小さい)、3.内部自治の柔軟性が高い(→経営しやすい)、4.設立や運営する上での費用が株式会社より少なくてすむ(→起業しやすい)、などの点が挙げられます。

  
<参考>
   モノ中心の会社・・・株式会社。所有と経営が分離されている(株主が会社の所有者で社長や取締役が経営者)。資本(お金)がその中心
               を成す、製造業などの資金力の必要な業種向けといえる。
   ヒト中心の会社・・・合名会社・合資会社・合同会社。所有と経営が一体となっている(出資者が経営者となる)。出資者同士の人的な結び
               つきによって成り立っている会社。組合のように皆で運営できる。原則無限責任だが、LLCは有限責任。



●株式会社と比べると
 色々とルールの多い株式会社に比べて、合同会社は自由な経営ができます。株式会社では、多く出資した人が経営権を握りますが、合同会社では出資比率ではなく、仕事の貢献度などを基準に利益の配分や発言権を決めることができます。
 会社の機関についても、株式会社のように取締役を置いたり株主総会を開いたりする必要もありません。
 所有と経営が一体となっているので、よそから経営に首を突っ込まれたり、会社を乗っ取られる心配もありません。
 しかし、まだまだ株式会社に比べ、社会的信用は低いと思われますが、株式会社へ移行することもできます。例えば、まずは合同会社でスタートし、そのうち事業が大きくなってきたら株式会社へ、という考え方もあるでしょう。


◆合同会社と株式会社の違い◆

, 合同会社 株式会社
会社類型 ヒト中心 モノ中心
利益配分議決権 出資比率にかかわらず、自由に決められる。 原則、出資比率に応じて行なう。
機関設計 自 由 取締役の設置、株主総会の開催など、制約あり。
決算公告義務 な し あ り


●向いている事業
 合同会社は、ヒト中心の会社です。ヒトの技術力やノウハウ、アイデアなどの能力を活かせる事業(サービス業、インターネット関連事業、小売業等々、小さな資本でできる業態)に向いていると言えます。
 一方、大規模な製造業など、大きな資本が必要な業種は不向きです。
 1人で起業、夫婦・親子で起業、定年退職後の起業など、とにかく気軽にすぐ始められるのがLLCです。



●設立の流れ  
 株式会社に比べると、安く早く簡単に設立できます。
 まず会社の基本事項を決定し、定款を作成します。その後、出資金を払込み、登記をして会社が誕生します。(設立後、税務署や社会保険事務所等へ開業の届出をします。)


● 費 用
 全部で
17万8千円 です。(内訳:事務所報酬78000円、登録免許税6万円、収入印紙4万円)。
  ・なお、設立の前に、出資金を銀行に払い込む必要があります。
  ・この他、印鑑代や印鑑証明書代、税務署等への届出の際の謄本代など、諸々の実費がかかります。

 当事務所にご依頼頂きましたら、諸々の手続きの多くを代行、あるいは助言・指導いたしますので、設立
への煩雑な事務負担を大幅にカットでき便利です。どうぞご利用下さい。